商号 |
東通産業株式会社 |
適格請求書発行事業者登録番号 |
T6010401019351 |
設立年月日 |
昭和33(1958)年3月29日 |
代表者 |
大賀 昭雄 |
本社所在地 |
106 - 8551 東京都港区六本木5丁目16番20号 |
事業内容 |
放送局用・業務用・民生用電気機器製品の販売 教育用システム機器、AVスタジオの設計及び販売 コンピューター及び周辺機器のシステム設計及び販売 電気通信工事、放送設備、防災防犯設備の設計及び施工 |
資本金 |
5000万円 |
従業員数 |
150名 |
取引銀行 |
三井住友銀行 三菱UFJ銀行 みずほ銀行 きらぼし銀行 商工組合中央金庫 伊予銀行 三井住友信託銀行 埼玉りそな銀行 千葉銀行 常陽銀行 横浜銀行 京葉銀行 千葉興業銀行 |
取得許認可 |
- ・特定建設業許可:東京都知事 許可(特- 3) 第38213号 電気通信工事業
- ・高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可:東京都港区みなと保健所長 許可
5港み生機器第121号
- ・一般労働派遣事業:般13-304952
- ・古物商許可:東京都公安委員会許可 301110907871号
- ・環境マネジメントシステム エコアクション21 認証・登録番号 0012263
- ・情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014(ISO/IEC27001:2013) 登録証番号 JP11/080183
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取得特許 |
- ・特許番号:2010-144157
発明名称:映像同期撮影システム、及び映像同期撮影方法 取得日:平成26年6月6日
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沿革 |
- 昭和33年 3月
- ソニー特約店 として創立
- 昭和43年 5月
- 千葉支店を開設
- 昭和44年11月
- 多摩支店を開設
- 昭和45年 7月
- 埼玉支店を開設
- 昭和45年 9月
- 横浜支店を開設
- 昭和47年 4月
- ソニー特機産業機器及び教育システム機器の総合特約店となる
- 昭和49年 2月
- ソフトウェア開発部門、株式会社東通データサイエンスを設立
- 昭和49年 3月
- システム技術部を創設し、本格的にシステム販売に取組む
- 昭和50年 9月
- 電気通信工事業の許可を受ける
- 昭和53年 6月
- ハードウェア開発部門、トーツーエンジニアリング株式会社を設立
- 昭和54年 5月
- 放送局用ビデオ及び関連機器販売を開始
- 昭和54年 5月
- 茨城支店を開設
- 昭和57年 4月
- 厚木支店を開設
- 昭和58年11月
- ソニー株式会社とCCDカメラ販売を特約
- 昭和60年10月
- 日本電気株式会社とパーソナルコンピュータ販売を特約
- 昭和62年 7月
- ソニー株式会社とスーパーワークステーションの販売を特約
- 昭和63年10月
- 茨城支店をつくば支店と改称
- 平成 5年 3月
- 水戸営業所を開設
- 平成11年 5月
- 代表取締役 戸須 昭雄 となる
- 平成13年10月
- 大阪支店を開設
- 平成18年 7月
- 株式会社東通データサイエンスをデータ&サイエンス株式会社へ社名変更
- 平成18年10月
- 厚木支店と横浜支店を統合し、神奈川支店を開設
- 平成19年 5月
- 多摩支店を武蔵野支店と改称
- 平成21年 5月
- ソニー株式会社厚木テクノロジーセンター内にサテライトオフィスを開設
- 平成22年 6月
- 代表取締役 戸須 昭雄 を改姓し 大賀 昭雄 となる
- 平成24年 1月
- つくば支店・水戸営業所を統合し、茨城支店を開設
- 平成25年 4月
- 埼玉支店を埼玉オフィスと改称
- 平成27年 3月
- トーツーエンジニアリング株式会社を吸収合併
- 平成28年 3月
- 大手町オフィスを開設
- 平成31年 4月
- 大手町オフィスを大手町支店と改称
- 令和元年 5月
- 武蔵野支店 埼玉オフィスを吸収
- 令和3年11月
- 在日米国商工会議所へ加盟
- 令和3年11月
- 米国代表事務所をカリフォルニア サンディエゴに開設
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